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4・25県民大会(4月25日撮影)


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《米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会》に参加した。
今回の県民大会で特筆すべきことは、沖縄県の全ての市町村長がその趣旨に賛同し、超党派で開催したということだろう。大会参加を渋っていた県知事も前日には参加の意志を表明し、当日は意見発表をしている。
9万人余の参加者のかもし出す熱気は、それだけで感動的であった。
参加者の大半は、家族づれや老若男女であり、政党や労組などの組織人がまるで目だたないほどであった。
沖縄の軍事基地のほとんどは、米軍が占領下の沖縄で、県民から土地を強奪してつくったものである。立地条件のいい土地は軍事基地とされ、住民は米軍の銃剣で強制的に立ち退かされ、住居や畑や墓地までもブルドーザーで破壊され、基地が建設された。私自身、子どもの頃、米軍の土地強奪に反対する集会が屡、地域で開かれた情景を今も記憶している。
ジェット機が小学校に墜落した大惨事、トレーラーが空から墜ちた事故、県民の命や人権が蹂躙された基地ゆえの事件や犯罪は枚挙にいとまがない。しかも米軍は不条理な治外法権同様の地位協定に護られ、事件や犯罪を犯しても日本の警察が直接手出しのできない有様である。(最近でも、県民を轢き逃げして死亡させた米兵が『夜間に、あのような場所を人が歩いているということは想定できないことであり、自分に非は無い。』と主張している事件がある。)
戦後60年余を経て、なお沖縄県民の暮らしを脅かしている軍事基地を日本の安全保障のために必要とする論理は話にならない。
さらに、普天間基地の主力部隊である海兵隊の殆んどがグヮムに移転することがアメリカの既定方針となっている状況がある。
日本政府はアメリカに対して堂々と、普天間基地の無条件撤去を要求してもらいたい。
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by mhidehide | 2010-04-26 23:39 | その他